NICO

平成27年度:中小企業等外国出願支援事業補助金(3次募集)

NICOでは、優れた技術等を外国において広く活用しようとする中小企業者等が行う、外国への特許等の出願に必要な経費の一部を補助します。

【事業概要】

(1)応募対象者

新潟県内に事業所を有する中小企業者又はそれらの中小企業者で構成されるグループ
(グループの構成員のうち、中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者)。ただし、地域団体商標に係る外国特許庁への商標出願については、地域団体商標の登録を受けることが出来る者のうち、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、商工会、商工会議所及びNPO法人。

(2)対象要件

①事業を営まない個人の出願は対象外です。
②法人の場合、「出願人」が法人名でなければ対象になりません。
③国内の先行(類似)技術調査等からみて外国での権利取得の可能性が否定されないと判断される出願(案件)であり、権利が成立した場合には、当該権利を活用し、戦略的な事業展開と経営の向上が見込まれる案件であることが必要です。
④申請時において、既に日本国特許庁に対して行っている特許(PCT出願を含む)、実用新案、意匠、商標の各出願(当該補助年度内の出願に限りません)を基礎として、これと同一内容で行う外国出願が対象となります。よって、日本国特許庁への基礎出願がない案件は対象外です。
⑤「出願」に必要な経費の補助の観点から、特許法や商標法といった知的財産法に基づく出願制度がきちんと整備されている国への出願のみが対象となります。
※その他、対象要件の詳細については、事業案内をご覧ください。

(3)補助対象期間

交付決定日から平成28年2月末日まで

(4)補助対象経費

外国特許庁への出願手数料、現地代理人費用、国内代理人費用、翻訳費用、その他経費
①補助対象となる経費は、交付決定日以降に発生した経費で、併せて、平成28年2月
末日までに支払いが完了する経費です。
よって、交付決定日より前に発注(契約)・支払が行われた経費は対象外です。

②補助対象外経費
ア.国内出願(PCT出願含む)費用及び日本国特許庁に支払う費用
イ.日本国内における消費税及び地方消費税
ウ.国際商標登録出願料に係る登録料 等

(5)補助率

国補助金 補助対象経費の2分の1以内
県費補金 補助対象経費の4分の1以内

(6)補助上限額:1企業(グループ)

国補助金 3,000千円以内、県補助金 1,500千円以内
①特許出願:1出願(案件) につき
〇国補助金1,500千円以内、〇県補助金750千円以内
②実用新案登録出願・意匠登録出願・商標登録出願:1出願(案件)につき
〇国補助金600千円以内、〇県補助金300千円以内
③冒認対策商標:1出願(案件)につき
〇国補助金300千円以内、〇県補助金150千円以内

(7)その他事項

①審査会においてプレゼンテーションを行っていただきます(11月10日(火)予定)。
(商標(冒認対策商標を含む)は、書類審査のみ)。
②補助金申請額(合計額)は千円未満を切り捨てて記載してください
③消費税及び地方消費税、及び外国における付加価値税は補助対象外です。
補助金申請額は消費税を除いた額で記載ください。
④案件の採否は審査委員会で決定し、併せて、補助金は予算の範囲内で交付します。
⑤補助金に採択された場合は、採択者の名称、所在地、出願種別、交付決定金額、採択件数について、外部に公表する場合がありますのでご了承ください。

【公募期間】

平成27年10月5日(月)から平成27年10月23日(金)17時30分まで
(交付決定:11月下旬を予定)

【申請方法】

1.交付申請書は「国補助金に係る申請書」、「県補助金に係る申請書」それぞれ作成し提出くださるようお願いします。
2.県補助金の申請は、国補助金の申請が必須条件になりますので、必ず国・県補助金申請を同時に行ってください。
(国・県補助金分それぞれの単独申請はできませんのでご注意ください)
なお、1案件ごとの審査は国・県一体的に行います.
従って、国補助金の案件が審査の結果不採択になった場合は、同時に県補助金も不採択になることをご承知おき願います。

以下の事業案内をご確認のうえ、交付申請書を作成し、必要書類(事業概要説明シート等ほか)を添付のうえ提出してください。

事業案内(435KB)

国費申請書1(特許、実用新案、意匠及び商標(冒認対策商標以外)(54KB)
国費申請書2(冒認対策商標申請用)(46KB)

県費申請書1(特許、実用新案、意匠及び商標(冒認対策商標以外)(154KB)
県費申請書2(冒認対策商標申請用)(131KB)

事業概要説明シート(ZIP)(47KB)
資金調達計画(43KB)

3次募集チラシ(161KB)

H27中小企業知的財産活動支援事業費補助金実施要領(国)(688KB)
H27中小企業等外国出願支援事業補助金交付要綱(新潟県)(651KB)

【お問合せ先】

経営支援グループ 経営基盤強化チーム
〒950-0078
新潟市中央区万代島5-1 万代島ビル9F
TEL025-246-0056
FAX025-246-0030
mail-torihiki

様々なご相談に対応 ご相談窓口一覧
NICOクラブの入会案内 NICOクラブ

関連情報

目的が一致する記事

支援内容が一致する記事

この記事の内容

目的

  • 海外展開したい

支援内容

  • 補助金等の資金的支援

受付状況

受付終了 受付期限:2015年10月23日